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36Kr Japan | 中国No.1スタートアップメディア日本版
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Last updated about 3 hours ago
2030年に風力・太陽光で年間4兆kWh超へ 中国が目指す「再エネ5割」の電源シフト
about 3 hours ago
中国国家発展改革委員会と国家能源（エネルギー）局はこのほど、「再生可能エネルギー発展に向けた第15次5カ年規画（2026～30年）」を共同で発表し、次の四つの主要目標を打ち出した。 一つ目は総量目標で、2030年までに再エネの総消費量を標準炭換算で18億トン前後に引き上げる。 二つ目は発電目標で、30年までに再エネ発電の設備容量を35億キロワット程度、年間発電電力量を6兆キロワット時前後にする。風力・太陽光発電の設備容量は28億キロワット以上、全体に占める割合は50％以上に引き上げ、年間発電電力量が4兆キロワット時を超え、発電電力量全体の30％を占めるようにする。 中国の新規風力・太陽光発電設備容量、25年は4億3000万キロワット時、再び過去最高に 三つ目は電力以外の利用に関する目標で、30年までに再エネの電力以外の利用規模を25年の2.5倍に拡大し、標準炭換算で約1億5000万トン相当にする。 四つ目は信頼性の高い代替に関する目標で、全国の風力・太陽光発電の出力信頼度（電力需要ピーク時にどれだけの電力を供給できるかを測る指標）を8％、夏季・冬季の電力需要ピーク時と夕方・夜間のピーク時間帯に供給される電力に占める風力・太陽光発電電力の比率を20％以上にし、26～30年に再エネの信頼できるピーク時発電能力を3億キロワット以上増やす。 中国エネルギー貯蔵企業、海外工場建設ラッシュ 関税・規制強化が後押し 発電電力量の面では、30年までに再エネ発電電力量を年間6兆キロワット時前後、風力・太陽光発電電力量は年間4兆キロワット時以上にするとの目標を掲げた。達成すると、中国の電源構造は「半数が非化石エネルギー、半数近くが再エネ、3割が新エネ」という特徴を示す見通し。 【新華社北京】The post 2030年に風力・太陽光で年間4兆kWh超へ...
ベインキャピタル、台湾発「ゴンチャ」を買収へ 日本での出店拡大を継続
about 7 hours ago
米投資ファンド大手のベインキャピタルは8月6日、台湾発祥のティードリンクチェーン「Gong cha（ゴンチャ=貢茶）」を、米TAアソシエイツなどの既存株主から買収することで合意したと発表した。買収額は非公表だが、「Nikkei Asia」などによると、6億3500万ドル（約1000億円）を超えるとされる。ブルームバーグが今年4月、売却を巡って報じた約20億ドルの評価額を大幅に下回る水準となる。取引は2026年第4四半期に完了する見通しだ。 ベインはゴンチャを「世界で最も急成長しているティーブランドの一つ」と位置づける。買収後は、高いブランド認知度と顧客基盤を築いている日本と韓国でさらなる成長を図るとともに、米国での事業拡大を加速する方針だ。 ゴンチャは2006年に台湾で創業し、現在は世界約30の国・地域で2200店舗以上を展開する。日本や韓国を主要市場とし、近年は米国で???力を入れている。 日本には2015年に進出し、2019年前後のタピオカブームを追い風に知名度を大きく高めた。ブーム終息後も店舗網を拡大し、2026年1月末時点で国内店舗数は220店に達した。運営会社のゴンチャ ジャパンは、2028年までに国内400店舗、年間来店客数6000万人への拡大を目標に掲げている。 タピオカブーム終焉後も好調なゴンチャ。個人店はメニュー増やしサバイバル【中華ビジネス戦記】 タピオカバブルの再来？マーラータン店舗が密かに増殖中。火付け役はZ世代【中華ビジネス戦記】 ベインキャピタルは外食・消費財分野への投資実績も豊富で、これまでにドミノ・ピザ・ジャパンなどに投資してきた。今回もこうした知見を生かし、ゴンチャのグローバル展開を後押しする。 （36Kr Japan編集部）The...
「身につけないAI」 中国発スリープテック、睡眠ランプで無接触測定
about 9 hours ago
AIグラス、AIイヤホンやスマートリングなどのウェアラブルデバイスが次々と登場する中、「身に着けないAI」を目指すスタートアップが現れた。 中国発の睡眠AI（スリープテック）企業・格物科技（XSmart）は今年5月、独自開発のランプ型睡眠デバイス「Sleepal AI Lamp」を海外クラウドファンディングサイトのKickstarterで発売した。価格は449ドル（約7万1000円）で、掲載開始から48時間で調達額は20万ドル（約3200万円）を突破した。 なぜAI睡眠ランプなのか？ 創業者の範典氏は小米（シャオミ）の創業メンバーの一人で、IoTプラットフォーム部門責任者などを歴任した人物だ。独立後すぐに製品を市場投入するのではなく、約3年を技術開発に費やした。しかも、スマートウォッチやスマートリングではなく、「ランプ型睡眠デバイス」という新カテゴリーに注目した。 起業に至ったきっかけは、自らが睡眠時無呼吸症候???（OSA）を患ったことにある。範氏は睡眠状態を改善すべく、CPAP（シーパップ：持続陽圧呼吸療法）装置やスマートマットレス、睡眠トラッキングベルトなどを試した。しかし、これらの製品はずっと装着しなければならず、充電の煩わしさや生活習慣を変える必要もあり、長期的な使用には向かないことに気づいた。 そこで、ユーザーに一切の負担をかけない「ゼロ・フリクション（摩擦ゼロ）」の睡眠モニタリングデバイスを開発した。利用者は何も身につける必要がなく、ランプとしてベッドサイドに置くだけで、自動的に睡眠データの計測ができる。 非接触の計測技術を支えるのが、60GHzミリ波レーダー、マイクアレイ、サーモグラフィー、環境センサーを組み合わせたセンサーシステムである。ミリ波レーダーで0.1ミリレベルの胸郭の動きを検知し、呼吸や心拍、体動などのデータを取得する。同時にマイクがいびきや環境音を識別し、環境センサーが部屋の光や温度などの睡眠環境データを非接触で記録する仕組みだ。 マルチモーダルセンシングを搭載 スマートウオッチでは手首に光を照射するPPG（光電容積脈波）技術を使って睡眠状態を推計するのに対し、このような非接触型のアプローチなら、より多くの睡眠データを取得できる上、デバイスの装着に伴う不便さや煩わしさを解消できる。 真の価値を生むのは「データ」...
DJI出身者、AIでテニスを刷新 球出しロボが「練習相手」に
about 10 hours ago
中国発のスポーツテック「一思智能（AceiiLab）」はこのほど、テニスロボット「AceiiLab A1」の本格出荷を開始したと発表した。これに先立ち、同社はエンジェルラウンドで零以資本（Lingyi Capital）、変量資本（Var Capital）、海益資本（Haize Capital）から1000万元（約2億3000万円）超を調達。資金は製品開発や改良、市場開拓などに充てられる。 一思智能は2024年末の設立。AIを活用したテニス練習支援に注力し、ハードウエア、ソフトウエア、練習データ、AIコーチ、スポーツサービスを一体化したスマート練習エコシステムの構築を目指している。創業者の劉礼謙氏はドローン大手の大疆創新（DJI）と美的集団（Midea Group）傘下のロボットメーカー「KUKA（クーカ）」に勤務し、ロボットの研究開発に十数年従事してきた。 AceiiLab A1は従来の固定式球出し機とは異なり、移動しながら球出しを行う。自社開発のステレオビジョンシステムでボールや人、軌道を認識し、最高5m/sで自律的に移動する。???ち出し位置とペースを動的に調整でき、実際のラリーを模擬し、練習効果を高める。球出し位置やタイミングを動的に調整することで、実際のラリーに近い練習環境を再現し、練習効率を高める。また、同じ側から複数地点への球出しや練習モードの自動切り替えに対応し、折り畳み式で収納や持ち運びにも便利だ。 練習カリキュラム、球筋設定、データ分析などの機能を提供する専用アプリも開発している。今後は、ショット速度や落下地点、回転量などのデータを基に、ユーザーごとに最適化した練習プランを生成する方針だ。 AceiiLab A1はクラウドファンディングサイト「Kickstarter」で累計82万ドル（約1億3000万円）超を調達し、海外向けの量産出荷も開始した。今後は中国国内のネット通販でも販売を開始する予定で、次世代製品の研究開発も進めている。...
中国、EV大型トラック向け充電・電池交換ステーションを3000カ所以上整備へ
about 13 hours ago
中国交通運輸部は、新エネルギー大型トラック向けのエネルギー補給網の整備を加速し、電動大型トラック向けの充電・電池交換ステーションを3000カ所以上建設する計画だ。これにより、補給設備を各地に分散して配置する段階から、主要幹線道路をネットワークで結ぶ体制に移行させる。 交通運輸部の安全総監兼運輸服務司司長の蔡団結氏は7月21日、国務院新聞弁公室の記者会見で、関連施設・設備の重点的な配置計画を明らかにした。対象となるのは、国家級の主要高速道路や、貨物輸送量の多い一般国道・省道のほか、京津冀地区（北京市・天津市・河北省）、長江デルタ、粤港澳（広東省・香港・マカオ）大湾区、成渝地区（四川省・重慶市）などの主要都市圏。貨物の輸送拠点や港湾、鉱山地区、工場地区、産業団地などの主要な物流拠点も対象とする。交通運輸部はさらに、国家級の主要高速道路のメイン区間を中心に、総延長3???キロメートルにおよぶ、「ゼロカーボン道路輸送道」を整備する方針だ。 納車2台から1176台に、CATLが最大株主。中国EVトラック「零一汽車」、最速成長で香港IPOへ 2026年前半、中国での新エネルギー大型トラックの販売台数は、前年同期比で約8割増の約14万台に達し、業界は急速な普及段階に入っている。市場での導入をさらに拡大するため、中国交通運輸部などの関係部門は5月、「新エネルギー大型トラックの大規模導入促進実施方案」を発出した。同方案では、2030年までに新エネルギー大型トラックの市場浸透率を40％に引き上げ、保有台数を160万台超とし、大型トラック全体の保有台数に占める割合を約20％にする目標を掲げている。 CATL、英オクトパスと合弁 中国で磨いた大型トラック向け「換電網」を欧州へ 需要面では、中国は2026年、超長期特別国債から220億元（約5300億円）を充て、老朽化した営業用トラックの廃車・更新を支援する計画だ。特に、新エネルギー大型トラックへの更新を重点的に奨励する。政策ではこのほか、大手運輸企業、宅配・物流企業、大規模車両運行事業者が、幹線輸送で新エネルギー大型トラックを率先して導入するよう促していく。 排気も騒音もない鉱山物流 中国で水素トラック300台始動 ＊1元＝約24円で計算しています。 （36Kr Japan編集部）The...
中国のAI関連特許出願、1～6月は大幅に増加
1 day ago
中国貿易促進委員会（貿促会）の楊帆報道官はこのほど行われた定例記者会見で、傘下の知的財産総合事務所の中国国際貿易促進委員会専利商標事務所（専商所）と渉外特許代理機関の中国専利代理（香港）について、企業の人工知能（AI）関連特許の国際展開強化を支援する面で大きな成果を上げていると説明した。今年1～6月の受付状況を見ると、AI関連の特許出願には大幅な増加傾向がみられるとした。 中国ユニコーン517社に、半年で67社誕生 AIとロボットが主役に 専商所が外国出願人の代わりに中国で行ったAI分野の特許出願件数は116件、国内出願人の代わりに国内または海外で行ったAI分野の特許出願件数は計142件だった。中国専利代理（香???）が行ったAI分野の特許出願は累計で2300件を突破し、その大部分が実体審査の段階に進んでおり、この分野の活発度が極めて高く、技術進歩のスピードが非常に速いことを示した。 【新華社北京】The post 中国のAI関連特許出願、1～6月は大幅に増加 first appeared on 36Kr Japan...
中国・長光衛星、約1200億円調達 商用衛星で国内2位の大型調達
1 day ago
中国の商用衛星リモートセンシング企業「長光衛星技術（Chang Guang Satellite Technology）」はこのほど、株式による資金調達で約50億元（約1200億円）を調達した。中国の商用衛星・衛星コンステレーション分野における単一ラウンドとしては、2024年に「垣信衛星科技（SSST）」が調達した67億元（約1600億円）に次ぐ国内2位の規模となる。 長発集団（CCDG）と陸石投資（Landstone Capital）が主導し、既存株主の海通創新（Hai Tong Innovation）、深創投集団（SCGC）なども出資した。資金は、衛星の量産体制の強化、「吉林1号（Jilin-1）」による衛星コンステレーションの構築推進、リモートセンシングデータの活用分野拡大に充てられる。 長光衛星は14年末、吉林省および中国科学院長春光機所が中心となり設立された。衛星の研究開発・製造から運用管理、リモートセンシング情報サービスまで一貫して手が掛ける中国初の商用リモートセンシング衛星企業だ。これまで累計30回の打ち上げを実施し、「吉林1号」衛星161基を軌道投入した。世界最大のサブメートル級商用リモートセンシング衛星コンステレーションを構築し、年間200基規模の量産体制も備えている。 “宇宙スパコン”でデータ処理。次世代の計算インフラに挑む「中科天算」、30年にGPU1万枚規模へ 同社は22年、上海証券取引所のハイテク企業向け市場「科創板（Star Market）」へのIPO（新規株式公開）を申請し、同年に受理された。想定調達規模から算出した当時の企業評価額は約257億元（約6200億円）。24年末に上場申請を撤回したが、現在は上場計画を再始動している。中国シンクタンク胡潤研究院の「グローバルユニコーンインデックス2025年」によると、最新の評価額は約145億元（約3500億円）で、以前の水準から低下した。...
中国新興、「ロボットがロボットを作る」 100台納入で量産段階へ
1 day ago
エンボディドAI（身体性AI）を開発する中国スタートアップ「至簡動力（Simplexity Robotics）」が2026年7月6日、汎用ロボットの初代モデル「i7 Pro」の100台目を業界最速で納品した。また、波動歯車減速機の中国トップメーカー緑的諧波（Leaderdrive）と共に開発した世界初のエンボディドAI搭載CNC（コンピューター数値制御）スマート生産ラインも公開され、ロボットがワークの搬入・搬出、運搬を担うだけでなく、ロボット関節用中核部品の加工にも関わる「ロボットによるロボット製造」を実現した。 至簡動力は2025年7月設立、同社の王凱会長、賈鵬CEO、王佳佳COOはいずれも理想汽車（Li Auto）で自動運転技術の開発に携わっていた。自動運転の分野でデータ収集やAIのトレーニング、量産化などを経験したメンバーを擁する同社は当初から注目されており、設立から半年足らずで5度にわたり総額20億元（約500億円）を調達。IT大手の騰訊控股（テンセント）やアリ???バグループ、紅杉中国（HongShan）なども出資し、この分野でも屈指のスピードでユニコーン企業となった。 現在は、従業員150人ほどのうち半数以上がAIとアルゴリズムの開発に従事している。データ収集から自動アノテーション、トレーニング、展開、検証までを繰り返す閉ループを構築し、そのトレーニングプラットフォームを通じて、VLA（言語・視覚・行動）モデルや空間知能、モニタリングなどの機能が統合された潜在推論モデル「LaST₀」を開発した。 ヒューマノイド、もう薬局・コンビニで働いてた。「Galbot」が狙う社会実装の現在地【駐在員が見た中国】 同社は、AIの性能よりも実環境での検証に力を入れており、製品の用途として、CNC工作機械のワークを搬入・搬出するという極めて難易度の高い工程を選んだ。 工作機械の周りは油汚れがひどいため、初期のテストではロボットが滑りやすい床をスムーズに移動できず、ロボットハンドで操作ボタンを正確に押すことも難しかった。同社は、工場の改造やコストをかけたハードウエア改良ではなく、運動制御アルゴリズムを最適化することでこの問題に対応、さらに顧客と共同で工作機械のインターフェースを改良し、デジタル信号で装置を制御できるようにしてロボットの汎用性を向上させた。 賈CEOは、製品を大規模に展開するには、工場をロボットに合わせるのではなく、ロボットを実環境に適応させる必要があると考えた。 過酷な環境を通じてAIをブラッシュアップしたことで、「i7 Pro」はさまざまなシーンで使える汎用ロボットとなった。これまでにCNC加工やフレキシブルプリント基板、光モジュールなどの製造現場に導入されており、将来的にはスマート物流、小売、バイオ医薬品などにも用途を広げる計画だ。...
中国新興、ヒューマノイド向け半固体電池投入 稼働時間2～3倍に
1 day ago
中国で人型ロボット（ヒューマノイド）の実用化が進むなか、稼働時間の短さが新たな課題として浮上している。現在、量産されているヒューマノイドの連続稼働時間は2～4時間程度にとどまり、多くの工場で一般的なシフト時間をカバーできない。充電時間や給電効率、バッテリーの安全性も普及を左右する要素とされる。 中国の電動化システムメーカー・均恩新能源は、こうした課題に対応する新たな電源ソリューションの開発を進めている。同社は中国の自動車部品大手・均勝電子（Joyson Electronics）と全固体電池メーカーの恩力動力（Enpower）が共同出資で設立した会社で、次世代電池を活用したロボット向けのエネルギーソリューションを展開している。同社は、7月開催の「世界人工知能大会（WAIC 2026）」で、ヒューマノイド向けの固液混合型半固体電池パックや双方向ワイヤレス給電システムを発表した。 「2027年量産」「2030年普及」は本当か、全固体電池ブームにCATL会長が冷や水 均恩新能源の徐偉総経理は、ヒューマノイドには稼働時間の短さに加え、可搬重量や内部スペースの制約、高負荷動作時の大電力需要など複数の課題があると指摘。その中でも、実用化の鍵を握るのは「稼働時間」と「バッテリーの安全性」の2点だと説明する。 同社によると、ヒューマノイドの稼働時間を延ばすには、電池だけでなく、モーター効率や運動制御アルゴリズム、エネルギー管理などを含めた総合的な最適化が不可欠という。現在はバッテリー交換方式、半固体電池、固体電池の3つを軸に技術開発を進めており、短期的にはバッテリー交換方式、中期的には半固体電池が有力な選択肢になるとみている。一方、固体電池については量産体制の確立やコスト低減に時間を要するとみられる。 今回発表した半固体電池パックは、エネルギー密度が300Wh/kgを超え、一般的なリン酸鉄リチウムイオン電池の約2倍に達する。同社によると、電池サイズを変えずに連続稼働時間を2～3倍に延ばすことが可能で、2026年4月から量産出荷を開始している。 中国ヒューマノイド「Unitree」CEO、米タイム誌表紙に 高まる存在感、強まる規制 （36Kr Japan編集部）The...
【EVが変えた半導体勢力図】トヨタ・スズキ、中国製車載チップを選んだ理由（再掲）
1 day ago
トヨタ自動車やスズキが中国以外で販売する車両に、中国企業製のSoC（システム・オン・チップ）を採用することが報じられ、自動車業界に衝撃が走った。これまでは日本や欧米系半導体メーカーからの調達が主流だった同市場で、中国現地向け以外の採用は異例のことといえる。中国の車載チップが「海外製品から国産品へのシフト（国産化）」の段階を脱し、世界の主要自動車メーカーのサプライチェーンに食い込み始めている。 サムスンすら陥落ーー中国で崩れた「外国産＝高級」の神話 「安かろう悪かろう」を超えた中国チップの実力 中国関税総署によると、中国のチップ輸出額は2014年の609億ドル（約9兆7000億円）から、25年には2018億9700万ドル（約32兆円）にまで急増した。 この成長は単なる「量の拡大」にとどまらない。これまで中国製チップの多くは消費者向けや産業用途の中・低価格帯に集中しており、安全性や信頼性に極めて厳しい基準が課される車載分野への参入は難しかった。長年にわたり、車載チップ市場は独インフィニオンや蘭NXPセミコンダクターズ、STマイクロエレクトロニクスといった海外大手の支配下にあった。 転機が訪れたのは2018年頃、米中貿易摩擦など複雑化する国際情勢のなか、中国は外部に依存しない供給体制の整備を迫られる。折しも急成長していた電気自動車（EV）がそれに拍車をかけた。従来のガソリン車では1台あたり約600～700個のチップを使用するのに対し、EVでは必要数が1600個以上に跳ね上がるため、深刻な半導体不足を引き起こしたのだ。 こうしたなか、中国を代表する半導体企業・地平線機器人（Horizon Robotics）の「征程（Journey）」シリーズ、黒芝麻智能（Black Sesame）の「華山（Huashan）」シリーズ、BYD（比亜迪）が自社開発したIGBTやMCUチップが存在感を増し、25年以降は海外展開が本格化した。 半導体分野で存在感を増す中国企業（画像：TTBANK） 中国車の台頭が、チップ輸出の追い風に 中国製チップが日系メーカーの牙城に食い込めた最大の要因は、中国の自動車産業の影響力が大きく増したことにある。...
企業の88%がAIエージェント導入 KPMG調査、5年内に必須スキルへ
2 days ago
国際会計事務所KPMGがこのほど発表した「グローバル・テック・リポート2026」によると、企業の88％がAI（人工知能）エージェントを業務システムに組み込んでいることが分かった。また92％は「今後5年内にAIエージェントの管理が従業員の重要なスキルの一つになる」と考えていることも明らかになった。 同リポートは、世界27カ国のテクノロジー業界幹部2500人を対象とした調査を基にまとめられた。回答した幹部らは、2025年から27年にかけて、コアテクノロジーチーム内のデジタル人材の割合が28％から36％に上昇すると予想している。AIエージェントの業務実装が一時的なブームにとどまらず、組織の人材構成そのものを変えつつある実態がうかがえる。 社員は全員AIーー中国で広がる「一人会社（OPC）」の稼ぎ方 中国企業のAI活用は現在、「L1（補助レベル）」「L2（実行レベル）」「L3（システムレベル）」という3段階の進化特性を示しているという。中国国家インターネット情報弁公室など3部門が今年5月、「AIエージェントの規範的活用とイノベーション発展に関する実施意見」を打ち出したことも、中国のAIエージェントが技術ブームの段階から、利用シーンの検証と安全なガバナンスを両立させる新たな段階へと移行しつつあることを映し出している。 中国ユニコーン517社に、半年で67社誕生 AIとロボットが主役に （36Kr Japan編集部） The post 企業の88%がAIエージェント導入 KPMG調査、5年内に必須スキルへ...
力制御0.02ニュートン、能動冷却関節も 中国「LumiBot」、ロボットハンドで存在感
2 days ago
ロボットハンドや視触覚センサーなど精密操作ソリューションを提供する中国企業「拾玥科技（LumiBot）」はこのほど、エンジェルラウンドで数千万元（数億～十数億円）を調達した。調達した資金は、製品開発、小規模量産ラインの整備、精密操作データの収集、人工知能（AI）モデルの研究開発などに充てられる。 拾玥科技は2025年初めに設立。工業生産や精密組み立てなどに使うロボットの高度な操作技術に注力する。現在は、多指ロボットハンド、視触覚センサー、精密操作AIモデル、小型モーターモジュールの4つの製品ラインを展開している。 うち、独自開発の指型視触覚センサー「Lumi-Tac」は、小型カメラでゲル素材の変形を捉え、力や表面の質感、滑りなどを検知する。空間分解能は10マイクロメートル、力制御の精度は0.02ニュートンに達する。 もう一つの主力製品である小型モーターモジュール「Lumi-Mod」は、能動冷却機構を採用することで関節部の温度を50度以上低減し、無負荷での連続稼働寿命を5000時間以上に伸ばした。拾玥科技は、能動冷却に対応した多指ロボットハンド向け機械関節として世界初だとしており、工場などで24時間連続稼働する際の課題解消につながるとみている。 拾玥科技はすでに11自由度の多指ロボットハンドを小規模量産しており、6月から販売を開始した。今年の出荷台数は100～200セット、売上高は2000万～3000万元（約4億6000万～6億9000万円）を見込む。高級市場向けの23自由度フラッグシップ製品も年内に順次投入する予定だ。 事業展開では、産業オートメーションと人型ロボット（ヒューマノイド）の両市場を同時に開拓している。すでに大手産業顧客から100万元（約2300万円）規模の受注を獲得しており、塗装や精密組み立てなどへの多指ロボットハンドの導入を進めている。 ロボットハンドの心臓部に商機 中国新興、超小型モーターで「業界初」の構成 ＊1元＝約23円で計算しています。 （36Kr Japan編集部）The post...