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Last updated about 2 years ago
16年間のご愛読ありがとうございました。
about 2 years ago
以前よりお伝えしていたように、本日3月31日をもってTechCrunch Japanは記事の更新を停止します。これまで16年という長い間ご愛読いただいた読者のみなさまに感謝をお伝えしたいと思います。 今後、TechCrunch Japanがスタートアップに関する情報を読者のみなさまに提供することはなくなりますが、もちろん、日本のスタートアップ業界は今後も成長を続けていくでしょう。そこでみなさまには最後のお願いがあります。すでにご存知の方も多いとは思いますが、元TechCrunch Japanチームの平野武士氏が率いるBRIDGE（ブリッジ）は、TechCrunch Japanのようにスタートアップに関する様々なニュースを日々伝えています。また、元TechCrunch Japan副編集長の岩本有平氏が率いるDIAMOND SIGNAL（ダイアモンドシグナル）は、スタートアップやその起業家を深堀りした記事を配信しています。スタートアップだけではなく、大手企業の情報も含めて知りたいという方々には、藤井涼氏が編集長を務めるCNET（シーネット）もおすすめです。読者のみなさまにはぜひ、今後もこれらのメディアを通じて日本のスタートアップに関する情報に触れ、スタートアップや起業家のみなさんを応援していただきたいと思うのです。2006年にTechCrunch Japanが生まれたことでスタートアップ業界に関心のある人が増え、そして、閉鎖したあともその数が減らないとすれば、それこそがTechCrunch Japanが存在した意味となるからです。私たちチーム一同にとってそれ以上に嬉しいことはありません。 最後になりますが、TechCrunch Japanチームを代表して、皆様に御礼申し上げます。本日まで16年間、長い間ご愛読いただき本当にありがとうございました。
米国の州検事総長がTikTokとSnapに対して他社製ペアレンタルコントロールアプリに対応するよう要望
about 2 years ago
TikTok（ティックトック）とSnapchat（スナップチャット）にはペアレンタルコントロールの強化が必要だとする書面に、44人の州検事総長が署名した。 米国時間3月29日、全米検事総長協会（NAAG）は10代の間で広く使われているTikTokとSnapchatに対し、一連の懸念を書面で送った。 州検事総長のグループはソーシャルメディアアプリに関して、広い意味で子どもの身体、感情、精神の健康に与える悪影響などさまざまな問題点を挙げている。虐待的な性的関係を表現したコンテンツは子どもの健全な関係に対する考え方を著しく傷つけることがあり、家庭内虐待や人身売買の継続を助長する恐れもあると指摘している。そして書面では、TikTokとSnapchatが他社製ペアレンタルコントロールアプリと効果的に連携して保護者がプラットフォーム上での子どもの行動を監視し制限することに努めていないと強調している。 NAAGはBarkというアプリの調査を引き合いに出した。2021年に30種類のアプリで34億通のメッセージを分析したところ、10代の74.6％が自傷や自殺の状況に関わり、90.73％がオンラインでヌードや性的コンテンツに接し、93.31％がドラッグやアルコールについて話したという。 書面では「ペアレンタルコントロールアプリは保護者や学校に対し、プラットフォーム上のメッセージや投稿が有害で危険な恐れがあることを警告します。子どもが自傷や自殺の願望を示した場合にも保護者に警告できます」と述べられている。 Snapchatにはすでにアプリ内のペアレンタルコントロール機能があり、TikTokにもあるが、州検事総長のグループはプラットフォームに対し他社製ペアレンタルコントロールアプリとの互換性を高めるように要望している。ただし、特定のプロダクトは推奨していない。州検事総長のグループは、ペアレンタルコントロールアプリはプライベートなメッセージなどアプリに内蔵のペアレンタルコントロールでは監視していないソーシャルメディアアプリの機能にもアクセスできることに言及している。さらに他社製アプリは、アプリのメインのフィードに表示されるユーザー生成コンテンツのフィルタリング機能も優れているとしている。 ただし、他社のコントロールアプリには子どもを監視する方法に関して独自の問題がある。 TikTokとSnapchatにはペアレンタルコントロール機能があるが、競合のInstagram（インスタグラム）にはなかった。ソーシャルメディアが10代のメンタルヘルスに与える影響に関する一連の上院公聴会の後、Meta（メタ）はようやくInstagramにペアレンタルコントロールの導入を開始した。 しかしペアレンタルコントロールの有無に関わらず、こうしたプラットフォーム上での10代の安全について米国政府は今も懸念を持っている。バイデン大統領は一般教書演説でソーシャルメディアが10代のメンタルヘルスに与える脅威に言及した。この一般教書演説にはFacebook（フェイスブック）の元従業員で内部告発をしたFrances Haugen（フランセス・ハウゲン）氏がゲストとして参加していた。 10代の間ではInstagramよりTikTokの方が人気があり、Instagramはそれに負けじとTikTokによく似たリールに投資している。しかしTikTokは急速に成長してソーシャルアプリとして地位を守っているため、Metaは自社の存在感を維持するために驚きの行動に出た。The Washington...
Apple Watchで家電の操作が可能に―スマートリモコンNature Remo専用アプリがアップデートで対応
about 2 years ago
Nature（ネイチャー）は3月31日、スマートリモコン「Nature Remo」（ネイチャーリモ）の専用アプリ「Nature Remoアプリ」（Android版・iOS版）のアップデートを行い、Apple Watchに対応させたと発表した。これによりユーザーは、Apple Watchから家電の操作やシーンの実行が可能になった。Apple Watch対応は、Nature Remoアプリのver.8.1.3以降で利用可能。またApple WatchのOSは、ver. 8.0以降より対応している。 今回のアップデートによりApple Watchで可能となった操作は「『プリセット家電』の電源オンオフ」「『シーン』の実行」の2種類。 Apple...
アップルが「リーダー」アプリの外部リンク使用を許可、ただし承認が必要
about 2 years ago
Apple（アップル）は米国時間3月30日、App Store（アップストア）で販売される一部のアプリケーションが、外部ウェブサイトにリンクし、ユーザーがアプリデベロッパーのアカウントを作成したり管理したりできるようにすることを許可すると発表した。このApple App Storeレビューガイドラインの変更は、同社が「reader（リーダー）」アプリと呼んでいるカテゴリーのみに適用される。すなわち雑誌、書籍、オーディオ、音楽、ビデオなどある種のデジタルコンテンツへのアクセスを提供することを主として作られたアプリだ。Appleの計画が最初に発表されたのは、2021年9月に日本の規制機関であるJapan Fair Trade Commision（JFTC、公正取引委員会）と和解したときのことで、2022年初頭に実施されるとされていた。 以前同社は、この変更が有効になる時には全世界のリーダーアプリが対象になると言ったが、正確な実施日付は明らかにしなかった。 関連記事：アップルが日本の公正取引委員会と和解、アプリ内の外部リンクを承認 3月30日、AppleのApp Store Reviewガイドラインは改定され、リーダーアプリがこの機能を実装する方法を説明する新たな記述が加わった。...
WhatsAppでは毎日70億回のボイスメッセージが送信されている
about 2 years ago
インドではスマートフォンユーザーの大半がMeta傘下のWhatsAppを使っている。私も多用している。しかし私は誰かにボイスメッセージを送ったことはただの一度もない。ところが、他の人々は送っているのだ。 米国時間3月30日、WhatsAppは毎日平均で70億回、ボイスメッセージが送信されていると発表した。テキストではなくエンド・ツー・エンドで暗号化されているボイスノートでのコミュニケーションは「表現力豊かな会話」ができるので人気があると、同社は述べた。 同社は「感情や興奮を声で伝えるのは、テキストで伝えるよりも自然なことです」と述べている。20億人以上が同社のサービスを利用し、毎日1000億回以上のメッセージが送信されている（最新の数字ではあるが、2020年のものだ）。 注目すべき、そしてとんでもないことのように思える勢いでボイスメッセージの利用が増えているのは、必ずしも驚きではない。例えば多くの新興市場では、新規スマートフォンユーザーは文字入力よりも音声を好む傾向があることがわかっている（WhatsAppは各国にわたるボイスメッセージの利用状況について見???を述べていない）。 今回の節目の数字にあたり、WhatsAppはボイスノート機能に多くの新機能と改善を加えた。これにはボイスノートの録音を一時停止して後で再開する機能や、録音を最大2倍速で聴くオプションなどがある。 今回の変更点は以下のとおり。 チャット外での再生：チャットから離れてボイスメッセージを聴けるので、特定のチャットウインドウを開いたままにしなくてもマルチタスクで他のことができる 録音の一時停止と再開：ボイスメッセージを録音する際に、一時停止し、準備ができたら再開する 波形の表示：ボイスメッセージの音を視覚化する 録音の確認：ボイスメッセージを送信する前に聴くことができる 再生箇所の保持：ボイスメッセージを聴いているときに一時停止すると、チャットに戻って一時停止した箇所から再生を再開できる 転送メッセージの早送り再生：通常のメッセージでも転送されたメッセージでも、ボイスメッセージを1.5倍速または2倍速で再生できる...
Beewiseのロボット巣箱が世界のミツバチを救う？
about 2 years ago
ここに残念な統計がある。毎年、ミツバチのコロニー（蜂群）の約30％が消滅しているというのだ。科学者たちは、世界のミツバチの個体群における破壊的な継続的傾向を言い表すために「蜂群崩壊症候群（Colony Collapse Disorder、CCD）」という言葉を作った。その原因は特定されていない。しかし、専門家の間では、生息地の破壊や殺虫剤など、多くの人為的な原因が指摘されている。 そこで、ミツバチの個体数を回復させるために人間ができることはないだろうか、という疑問が浮かび上がってくる。2018年にイスラエルで設立されたBeewise（ビーワイズ）というスタートアップ企業は、ロボットによる解決策を提供している。同社は、外に設置して一種の自動養蜂場として機能するように設計された箱を製作した。太陽光発電装置を備えたこの箱は、蜂の巣を監視し、気温制御と自動収穫を行う。ペットの侵入といった問題が起きないように監視する一方で、内部の環境を調節して入居者の群れ行動を防ぐように設計されている。 画像クレジット：Beewise 現在、Beewiseは同製品を月額400ドル（約4万9000円）のRaaS料金＋初期配送・設定料2000ドル（約24万円）で養蜂家に提供している。これには24のコロニーと継続的なメンテナンスが含まれる。その見返りとして、この技術は収穫量の向上や、周囲の農作物の受粉といった利益を約束し、さらにうまくいけば、問題となっているミツバチの個体数減少に対しても正味の利益をもたらす。 同社は今週、8000万ドル（約9億8000万円）のシリーズC資金調達を実施したことを発表した。Insight Partners（インサイト・パートナーズ）が主導し、Fortissimo Capital（フォルティシモ・キャピタル）、Corner Ventures（コーナー・ベンチャーズ）、lool ventures（ロール・ベンチャーズ）、Atooro Fund（アトゥーロ・ファンド）、Meitav...
グーグルがAIの進化を「個人の危機」の検出と検索結果の安全に役立てる
about 2 years ago
Google（グーグル）は米国時間3月30日、AIモデルを強化してGoogle検索をより安全にし、自殺や性的暴行、薬物乱用、DVなど扱いに注意を要するクエリを向上させると発表した。同社は、利用者が明確に露骨な内容や挑発的な内容を探しているのではない場合に、AIテクノロジーでそうした好ましくない内容を検索結果から取り除く機能も強化する。 現在は、利用者が自殺や乱用といった扱いに注意を要する情報を検索すると、Googleは検索結果よりも上に関連する国のホットラインの連絡先情報を表示する。しかし同社は、危険な状況にある人はさまざまな方法で検索することがあり、人間が検索のクエリを見ればフラグが立つとわかるにしても、検索エンジンにとっては検索した人が助けを必要としているかどうかが明らかにわかるとは限らないと説明する。Googleは、MUM（Multitask Unified Model）と呼ばれる同社の機械学習と最新AIモデルのテクノロジーを利用して、自動でこれまでよりも正確に、広範囲にわたる個人の危険に関する検索を検出できるようになると説明する。MUMは人間の質問やクエリの背後にある意図をこれまで以上に理解できるからだ。 Googleは2021年に開催したSearch OnイベントでAIテクノロジーを利用して検索を再設計する計画を紹介したが、今回発表した???体的なユースケースには言及していなかった。同社は、検索する人の意図をMUMがもっと理解して、その人が調べていることについてより深いインサイトを提供し、検索の新しい道筋を示すことに力を入れてきた。例を挙げよう。ユーザーが「アクリル絵画」と検索すると、Googleはアクリル絵画について「知っておくべきこと」を示す。さまざまなテクニックやスタイル、描き方のヒント、掃除のヒントなどだ。「日用品でアクリル絵画を描く方法」のように、ユーザーが検索しようとは思っていなかった別のクエリを提示することもある。この例に関してGoogleは、アクリル絵画に関して350種類以上のトピックを特定できると説明した。 危険な状況にいる人が明らかに助けを求めているとわかる言葉を入力するとは限らないが、そのような人が検索しているかもしれないトピックをもっと理解するために、MUMが前述したアクリル絵画の例と似た方法で今後使われる。 Googleはブログ記事で「正確に認識できなければ、最も有用な検索結果を表示するシステムを作ることはできません。だから機械学習を利用して言葉を理解することが重要なのです」と説明した。 例えば、ユーザーが「シドニーの自殺の名所」と検索したとする。Googleのこれまでのシステムでは「名所」が旅行の検索クエリなどでよく使われる言葉であるため、情報を探すクエリだと理解する。しかしMUMはこれをシドニーで身投げをする場所を探している人に関連するクエリであると理解し、危険な状態にある人の検索かもしれないと判断する。そして自殺相談ホットラインなど行動に結びつく情報を表示する。もう1つ、MUMの向上が見られる自殺に関するクエリとしては「自殺の最も一般的な方法」がある。これも、これまでは情報を探す検索としか理解されなかった。 MUMによって、人間にとっては文脈が明らかでも機械にとっては必ずしもそうではない長い検索クエリもこれまでより理解できるようになる。例えば「私が彼を愛していないというと彼が攻撃してくるのはなぜ」のようなクエリはDVを暗示している。しかし、自然言語で長文のクエリは、高度なAIを使用しないGoogleのシステムでは難しかった。 さらにGoogleは、MUMはそのナレッジをトレーニングしている75言語に移行でき、このようなAIの進化を世界中のユーザーに迅速に拡大できることにも言及した。つまり、前述したような個人の危機に関する検索に対し、現地のホットラインなど信頼できるパートナーの情報を多くの利用者に表示できるようになる。 MUMがGoogle検索に利用されるのはこれが初めてではない。これまでに新型コロナウイルスワクチンの情報に関する検索を向上させるために利用したと同社は述べている。Googleによれば、今後数カ月でスパム保護機能にMUMを使い、トレーニングデータの少ない言語にも拡大していくという。MUMの向上は他にも今後展開される。...
知らなかった、iPhoneからiPadへ魔法のように画像をコピーできるなんて
about 2 years ago
iOSは、各メジャーリリースごとにたくさんたくさんの機能を導入するが、その中には残念ながら明らかではないものもある。そういったものがTikTok上で「あなたの知らないiPhoneの機能」というネタを生み出しているのだ。例題#4123131。この動画を見てみよう。 @initialfocus #stitch with @partyshirt I am way too late to this...
イオンおよびイオンスタイル全店舗・約360店でVR従業員教育を導入、140カ国5万社が採用するInstaVRを活用
about 2 years ago
イオンリテールは3月31日、新人および既存従業員教育にInstaVR提供のVRプラットフォーム「InstaVR」（インスタブイアール）を導入すると発表した。対象は、イオンおよびイオンスタイル全店舗（約360店舗。同社が運営する北陸信越、関東、東海、近畿、中四国エリアの店舗）。全店舗にVRを従業員教育に導入する取り組みは国内小売業で初という。 同社は、顧客視点と現場を基盤とする全員経営を重視するとともに、業務プロセスの標準化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による生産性改善に取り組む構造改革を加速させているという。 そううした中、さらなる「お客さま満足」の実現に向けて、従業員の教育機会拡大と習得レベルの標準化を目的に、人材育成においてもDXを推進する。今後も、VR学習コンテンツの拡充を進めることで現場力を強化し、顧客満足度の向上に取り組むとしている。 2015年12月設立のInstaVRは、VRの事業活用を推進するVRコンテンツ制作・配信・分析プラットフォーム「InstaVR」の製品開発・導入支援を行う、日本発のVRスタートアップ。世???140カ国5万社に採用されているという。 イオンリテールは、VR導入のポイントとして「『やり方がわかる』だけでなく『できるようになる』OJT教育へ」「多様な業務に対応する1000以上の研修コンテンツを共同制作」「入社時の導入教育における教育時間を約40時間削減（1店舗/1カ月あたり）」の3点を挙げている。 「やり方がわかる」だけでなく「できるようになる」OJT教育へ VR従業員教育では、場所の制約や教育担当者の数にとらわれず、これまでのEラーニング動画では対応しきれなかった実務トレーニングが可能になることで、従業員の教育機会拡大と習得レベルの標準化につながるという。また、多くの業務手順が「わかる」だけでなく実際に手を動かしながら「できる」ようになるための実習を1人でも行えるため、教育担当者の負担も減らしながら、実務レベルの向上が期待できるとしている。 同社は、2020年12月から一部店舗において、約5000名の従業員を対象にレジ操作や接客基本応対などの入社教育をVRで行う実証実験を実施。一般的に、VR活用の効果として、実際の機器がなくてもVR上でレジ操作をしたり、顧客がいなくてもVR上で応対をしたりなど現場で「体験」している感覚で学習ができることや、没入感が高く集中して学習でき、学習定着率が非常に高くなるとされる。体験後のアンケートにおいても、約9割が「テキストや動画での学習より作業手順の理解が深まった」「事前に体験できることで自信を持って売場に立てる」「何より楽しく学習できた」との回答があったという。 多様な業務に対応する1000以上の研修コンテンツを共同制作 InstaVRが提供する高速VR化システム「100倍速VR化」を活用し、レジ業務や接客などの顧客対応、売場作り、防災・防犯な???、多様な業務に対応する1000を超えるイオンリテールのオリジナル学習コンテンツを、企画からシナリオ作成・撮影に至るまで共同で制作。同夜がすべての工程に入り込み、ともに制作を行うことで実務に即した効果的なVRによるOJT教育を実現した。 入社時の導入教育における教育時間を約40時間削減（1店舗/1カ月あたり） VRを入社時の導入教育プログラムに組み込むことで、1人でも学習が可能になったこと、また入社日時に関わらず随時個別に導入学習が可能になったことから、指導者側の業務時間を平均約40時間（1店舗/1カ月あたり）削減することにつながったという。今後配属後の教育もVR化することで、さらなる業務の効率化も進めるとしている。
ツイッター、「Proアカウント」のプロフィール設定を全ユーザーが利用可能に
about 2 years ago
Twitterの発表によると、同社は「Proアカウント」のプロフィールを、全世界の全ユーザーが設定できるようにした。これまでユーザーは、Proアカウントにするためには申請が必要だったが、今後はプラットフォーム上の誰でも、自分のアカウント設定から直接、Proアカウントになることができる。 TwitterはProアカウントを「プロフェッショナルのためのTwitter」と呼んでおり、ブランドやクリエイターが特別なツールを使って自分を目立たせ、広告やTwitterの今後のeコマース機能で簡単にコンテンツを宣伝することができる。たとえば「ショップモジュール」機能でブランドや企業やその他のリテイラーは、企業のプロフィール上でダイレクトに自分の製品や商品を紹介できる。 Now globally available for everyone, Professional Accounts are a new...
SPACE WALKERが5.5億円の資金調達、サブオービタルスペースプレーンの開発や複合材事業の体制強化
about 2 years ago
SPACE WALKER（スペースウォーカー）は3月31日、シードラウンドとして、コンバーティブル・エクイティおよび社債などによる5億5000万円の資金調達を2022年3月に完了したと発表した。引受先は個人投資家など。累計資金調達金額は12.16億円となった。 調達した資金により、サブオービタルスペースプレーン（有翼式再使用型ロケット）の技術実証、商用機開発、および新たに立ち上げた複合材事業への設備投資、これらに伴う人員強化、広告宣伝費などの運転資金などにあて、さらなる事業拡大を目指す。 スペースウォーカーは、誰でも飛行機に乗るように自由に地球と宇宙を往来する未来を目指し、持続可能な宇宙輸送手段を提供するために、サブオービタルスペースプレーンの研究・開発を行っている東京理科大学発スタートアップ。 また、2021年7月には複合材事業も立ち上げている。同社が宇宙開発において培われた軽量な複合材製容器は、宇宙のみならず、陸海空にまたがる脱炭素化社会に向けた水素サプライチェーン・プラットフォームの???築において、特に重要な要素である水素の貯蔵容器としても注目されているという。
Mojo VisionがARコンタクトレンズの最新プロトタイプを発表
about 2 years ago
数年前のCESで、我々は初期のプロトタイプをラスベガスで見たときから、Mojo Vision（モジョ・ビジョン）の市場への道のりが、長くて慎重なものになることはわかっていた。人体の最も脆弱な部分に装着するように設計された斬新で小さなものを実現しようとすれば、ハードウェアが難しいという話は何倍にもなるからだ。 米国時間3月30日、ベイエリアに拠点を置くこのスタートアップ企業は、その拡張現実コンタクトレンズ技術の新しいプロトタイプを発表した。このシステムは、Mojoが「Invisible Computing（目に見えない演算処理）」と呼ぶ、レンズ上に情報を重ねるヘッドアップディスプレイ技術がベースになっている。本質的には、過去40年以上前からさまざまなSF映画で見たことのある技術を実現しようとするものだ。この装置には、同社のオペレーティングシステムの最新版も搭載されており、スクリーンをユーザーの目の前に直接移動させることで、（ある意味）スクリーンへの依存を減らすように設計されている。 このシステムは、1インチあたり1万4000ピクセルという非常に高精細な0.5ミリメートルのマイクロLEDディスプレイを中心に構築されている。重ねて表示される文字はマイクロオプティクス（微小光学）で強調され、データは5GHz帯で送受信される。これらすべては、ARM Core M0プロセッサによって駆動する。搭載された視線追跡システムは、加速度センサー、ジャイロスコープ、地磁気センサーを利用して装着者の視線の動きを測定し、これがハンズフリーコントロールの基盤となる。 同社は次のように書いている。 2020年1月にMojo Lensを初めて世界に公開して以来、私たちは多くの人がコンタクトレンズのフォームファクターでは構築できない、ましてや機能させることなど不可能だと考えていたシステムを、革新し、構築し、統合してきました。???の最新のプロトタイプを発表した際に私たちが最もよく耳にするのは「スマートコンタクトレンズが実現するだろうということはわかっていたが、それは今ではなく10年、20年先の話だと思っていた」という言葉です。しかし、これは今、実現していることです。私は次のマイルストーンとInvisible Computingの約束を実現することに興奮しています。 もちろん、これはまだプロトタイプの段階なので「今」は正確には今ではない。MojoはFDA（米国食品医薬品局）のBreakthrough...