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Last updated 7 months ago
【アフリカスタートアップ投資の注目業界：Vol.10】日系アグリテックも現地で躍動、バリューチェーン横断×デジタル活用
7 months ago
本稿は、アフリカビジネスパートナーズによる寄稿記事である。同社は、ケニアや南アフリカに現地法人を持ち、アフリカ40か国で新規事業立ち上げやスタートアップ投資に関する支援を提供している。現地のビジネス最前線を知る同社独自の視点から、投資家が注目するべきアフリカ???スタートアップトレンドを毎月ピックアップして紹介していく。 これまでvol.7、vol.8、vol.9の前3号にわたって、農業スタートアップにフォーカスをあててきた。第10回となる本号では、同じ農業スタートアップのなかでも、日本人がアフリカで起業したスタートアップをとりあげる。 農協運営をデジタルテクノロジーで効率化 ケニアで農協運営の効率化に取り組むのが、VunaPayだ。農協は組合員である農家から作物を受け取り、支払いをおこなう。VunaPayのアプリはその業務を助けるものだ。 ImageCredit：VunaPay農協は、農家から作物を受け取る際、農家ごとに作物の重さや内容を記録する。VunaPayのウェブアプリを使うと、この受け取り情報をデジタルで記録できる。農家の土地の広さといったプロフィールも記録することで、計量や入力のミスを防ぐ。これまでに受け入れた作物の量や在庫の情報もデジタル化される。 農家への支払いは、アフリカの農協がいつも苦労する点だ。農家から先に作物を受け取り、あとから売却するため、その間の運転資金が必要になる。VunaPayはケニアの大手金融機関との提携により、農協が融資を受けられるようにしている。ここで、農家とその作物の情報をデジタルで記録していることが役立つ。金融機関が与信に使えるためだ。この融資により農協は、作物の受け取りと同時に農家への支払いを行うことができ、農家は数週間から数か月待たされていた支払いをすぐに受け取ることができる。作物をすぐに現金化できれば、農家は必要なタイミングで種子や肥料を購入して収量を増やし、収入を増やすことができる。 VunaPayは、2023年にHeifer Internationalがスポンサーを務めるアクセラレータープログラムで助成金を獲得している。Heifer Internationalは、世界中の小規模農家らを支援することで飢餓・貧困問題の解決を目指す団体。さらに2024年5月には、ケニアの通信会社サファリコムと住友商事がアーリーステージスタートアップを対象に実施したSpark Acceleratorプログラムで、受賞企業9社のうち1社に選ばれた現在注目のスタートアップだ。 「小規模農家へのファイナンス」を軸に事業を多角化 上述した農協業務そのものを一貫しておこなっているのが、ガーナのDegasだ。穀物を栽培する小規模農家向けに種子や???料などの農業資材を貸し付け、農家は収穫した作物の一部で代金を返済する。農家は後払いで農業資材を入手できるため、収量を増やすことが可能になる。一方、収穫した作物は品質を検査したうえで受け入れ、先に支払い、Degasが需要家に販売する。この一連の業務に自社のデジタルプラットフォームを使っている。...
【COOインタビュー】米シアトル発のATOMO COFFEEが切り拓く、ビーンレスコーヒー市場の今とこれから
7 months ago
気候変動に伴う地球温暖化によって、コーヒー豆の栽培に適した土地が約50～60%減少してしまう「コーヒー2050年問題」。栽培適地が減り、コーヒーの供給が難しくなることが危惧されている。 こうした問題の解決のカギを握るのは、気候変動にも対応可能なコーヒー品種や、コーヒー豆を使わない代替コーヒー“ビーンレスコーヒー”の開発、環境負荷の少ない持続可能なコーヒーの生産だという。 このビーンレスコーヒー市場で急成長が期待されているのが、米国・シアトル発のスタートアップATOMO COFFEEだ。 今回は同社COO（最高執行責任者）を務めるEd Hoehn氏に、コーヒー豆を使わないビーンレスコーヒーの将来性や、パートナーシップ型のビジネスモデルで展開する理由について話を伺った。 リバースエンジニアリングの手法を用いて開発した“革新的な代替コーヒー” ——まずは2019年にATOMO COFFEEを創業した背景を教えてください。 Hoehn：ATOMO COFFEEの共同創業者であるAndy Kleitschは大のコーヒー愛好家で、その彼が「コーヒー業界において地球に優しい事業ができないか」と考えたのが原体験になっています。しかし、コーヒーの消費者としての立場からは、持続可能性やエシカル・ソーシング（倫理的な調達）といったコーヒー業界の直面する大きな問題に気付いていませんでした。...
海水からのマグネシウム抽出を低コストで実現、持続可能な供給へ｜Tidal Metalsがシード850万ドル調達
7 months ago
“マグネシウム”は軽量で高強度、熱伝導性やリサイクル性に優れている金属だ。マグネシウムを主成分とするマグネシウム合金は自動車、ノートパソコン、スマートフォン、カメラなどの身近な製品の部品として世界中で活用されている。 Image Credits：Tidal Metals近年、マグネシウム生産のおよそ9割を担っているとされているのが中国だ。中国ではマグネシウムが陸上で採掘され、熱エネルギーを大量に消費するプロセスで採掘・精製されている。CO2排出量の多さに加え、マグネシウムの高コスト化、供給の不確実性など、世界の製造業者の間ではさまざまな懸念が高まっている状況である。 こうしたなか、米国のTidal Metalsは電気を用いて海水からマグネシウムを取り出すというカーボンニュートラルな生産技術を開発している。 環境に優しい抽出方法を開発 マグネシウムの製錬方法には「マグネシウム鉱石を用いた熱分解法」「海水から得た塩化マグネシウムを電気分解する方法」などがある。Tidal Metalsが採用しているのは後者にあたる。 Image Credits：Tidal MetalsTidal...
インドネシア発CO2排出管理プラットフォームJejakin、企業の環境活動を可視化｜B Corp認証済み
7 months ago
気候変動が世界的に深刻化している今、CO2排出削減???企業が果たすべき社会的責任でもある。一方、「環境に優しい企業」を名乗るには、それを裏付ける正確なデータが必要不可欠だ。 インドネシアのJejakinは、企業がCO2排出削減にどれだけ貢献しているのかを可視化・リスト化するプラットフォームを運営。同社は、政府からも期待をかけられる環境スタートアップである。 Image Credits：Jejakin今年5月には、PT ITM Bhinneka Power、Indogen Capital、SMDV、East Venturesなどから合計270万ドルの新規資金を調達したことを発表。この資金をプラットフォームの機能強化に活用するとした。 自社植林地の一つでモニタリングを行うJejakinのチームメンバーたち。Image Credits：Jejakin同社は、 Arfan...
サッカーやクリケットなどのコーチと選手をつなぐプラットフォーム「Spolto」｜インドのスポーツ発展を支援
7 months ago
スポーツ競技を始める際に、必要となるのがコーチやスポーツアカデミーだ。そのコーチを手配する、あるいは実績のあるスポーツアカデミーやクラブを個人が検索して探すというのは、多くの場合手間がかかるものだ。 Image Credits：SpoltoインドのスポーツテックスタートアップSpoltoは、サッカーやクリケットといった現地で人気の競技からチェスといったボードゲームまで、あらゆる種目の専門家とユーザーをつなげるオンラインサービスを展開している。 各種目のコーチ、クラブの情報を掲載 Spoltoは、契約下のアカデミーまたはコーチとユーザーをつなぐプラットフォーム。現在はムンバイとプネーの2都市に所在する各競技の専門家をサイトに掲載している。対応種目はインドの国民的競技クリケットから、同国でも人気のサッカー、バスケットボール、テニス、バドミントン、そしてチェス。 Image Credits：Spoltoサイト上では、各アカデミーやクラブ、コーチのプロフィールや稼動時間、連絡先、対応年齢、実績、月謝などを確認できる。なお問い合わせフォームはSpoltoが用意しているので、わざわざメールや電話で個別に連絡を取らずに済むようだ。なお、利用料は無料。 「プレイヤープロフィール」でチャンス獲得へ Spoltoではアカデミーやクラブ、コーチを探せるだけでなく、Spolto所属の専門家との個別相談を受けられる。49ルピー、99ルピー、199ルピーという3つの料金プランで、ユーザーをサポートしている。 Image Credits：Spoltoまた、Spolto???はサッカー選手向けの「プレイヤープロフィール」を無料で作成することも可能。プロフィール作成により、認証された選手で構成されるコミュニティに参加し、トップクラスの選手に囲まれながらレベルアップを目指せる。 Image...
【CEOインタビュー】「テレビから匂いがしたらいいのに」小学生の頃から｜香りデジタルストリーミングHorizon、グローバル成長へ意欲
7 months ago
Horizonは“香りのデジタル配信”で知られる日本のスタートアップ。香りのデジタル化とブロックチェーン技術を用いた匂いデジタルコンテンツの管理・販売を行っている。 同社はプラットフォーム（アプリ）「Scent Store」（旧：Smell Market）を運営し、香り・匂いをデジタル伝送する世界共通フォーマット「Universal Scent Format」（旧：Digital Smell Format、略：USF）を開発している。Scent Storeは「香りのiTunes版」とする香りのデータストリ???ミングサービス。ユーザーは香りのレシピをスマホでダウンロードし、USF対応ディフューザーでレシピどおりの香りを楽しむことができる。 Image Credits：USF対応ディフューザーは匂いの構成情報やカートリッジ番号、噴霧時間などの情報を読み取る。インクジェットプリンターがCMYKのインクカートリッジで多様な色を出力するように、ディフューザーはカートリッジ内の“香りのインク”を正確にブレンドして再生、香りを噴霧するという仕組みだ。 Horizonの独自性は、“匂いビジネス”にNFT技術を組み合わせ、DePIN事業を展開している点にある。Scent...
【解説】相次ぐコード生成AIへの大型投資にみる、企業の経済効果と未来｜“DX内製化”に貢献、技術者の生産性向上から人材育成まで
7 months ago
コード生成を支援するAIツールを開発するスタートアップへの大型投資が相次いでいる。GitHub Copilotがリードするコード生成AIツール市場で急速な成長を遂げる米Codeiumは、1億5,000万ドルの大型資金調達と、評価額が12億5,000万ドルに達したことを8月に発表。また、製品化前でありながら米Magicは同8月に3億2,000万ドル、米Augmentは4月に2億2,700万ドルの資金を調達した。 こうしたコーディング支援ツール活況の背景として、米国企業が同ツールの活用による経済効果をすでに実体験していることがひとつ挙げられる。 生成AI活用による事業へのインパクト大、定着化も進む状況 マッキンゼーが2023年6月に発行したレポートでは、調査対象とした63件の生成AI活用事例において「年間2.6～4.4兆ドル相当もの経済効果をもたらす可能性」があり、さらに今回対象としたユースケース以外のタスクに使用されている既存のソフトウェアに生成AIを組み込んだインパクトを考慮すれば、“この試算はおよそ2倍になる”と予測。 その後、今年5月にマッキンゼーが発表したレポートでは、2024年はじめの時点で回答者の65%が「自組織に生成AI利用が定着している」と回答し、コスト削減と収益増の実益をすでに経験しているとしている。 また同調査では、生成AIの活用によって創出される価値の約75%は、「顧客対応」「マーケティング&セールス」「ソフトウェアエンジニアリング」「研究開発 （R&D）」の4つの領域に集中していると指摘。さらに、生成AIがあらゆる産業分野に多大なインパクトをもたらすことへの期待についても言及している。 コード生成AIは日本のDX内製化にも今後影響か なかでもコード生成ツールは、生成AI利用が大きく成功した分野のひとつであると筆者は目している。一方で、日本のDXにはIT導入を長らくITベンダーに依存してきた特殊事情がある。 先進する米国をはじめとする海外企業や行政のDXにおいては、自社内でDX推進を統括する“自分でつくるDX”がスタンダードだ。このDXの内製化にこそ、コード生成ツールが貢献し、経済効果をもたらすことが可能となる。 この流れをうけて、日本においても「内製開発」と呼ぶ、海外企業と同様のスタイルに変革する動きもでている。IDC...
【CEOインタビュー】細胞培養技術で絶滅危惧種のシーフードを作り海洋資源を守る | シンガポールのUmami Bioworks
7 months ago
ウナギやドジョウなどの魚が食べられなくなる日が来るかもしれない。2020年に環境省が公表した「環境省レッドリスト2020」では、ニホンウナギが絶滅危惧種に、ドジョウが準絶滅危惧に指定された。 一方で近年、水産食品の世界的な需要は増加傾向にあり、2050年までにほぼ倍増すると予測されている。こうしたニーズの高まりに伴う消費量の増加により、魚類の減少は悪化の一途を辿っている。 そんな絶命の危機にさらされる魚類を救い、持続可能な水産業の構築を目指すのが本稿で取り上げるUmami Bioworksだ。 チームメンバー（Umami Bioworks提供）シンガポールで2020年に設立されたUmami Bioworksは、細胞培養技術を用いた魚肉「培養シーフード」を研究・開発している。 今回、同???の創業者でCEOのMihir Pershad氏を取材したところ、Mihir氏は学生時代には友人とNPOの設立と運営、さらにはスタートアップスタジオ「Early Charm Ventures」での勤務経験があるという。 スタートアップスタジオでは、大学の研究を調査して事業化の可能性を見出し、その研究に基づいた事業構築の手助けまでを行った。長年ビジネスを築いてきた人々から学べるスタジオでの仕事は、貴重な経験だったとMihir氏は語る。研究開発を事業化につなげることへの幅広い知見を、スタジオで培ったのだ。...
セールスパーソンとして“結果を出す労働力”に貢献｜AIデジタルワーカー開発の11x、シリーズA資金調達に続きシリーズBも完了か
7 months ago
効率的にターゲット顧客にリーチし、顧客との持続可能な関係構築を支援するツールを指すGo-to-market（GTM）ツール。CRMやマーケティング自動化プラットフォームなどGTMツールの分野が過去20年間にわたって深化・細分化されてきた結果、企業がGTMツールの統合や保守に課題を抱えるようになったという。 こう指摘するのは、AIデジタルワーカ???を提供する11x.ai（以下11x）だ。同社のAIワーカーたちはセールスパーソンとして営業活動に従事、生産性を大幅に改善するもの。 Image Credits: 11x11xによると、専門的なGTMソフトウェアを積み重ねる従来の方式ではシステムの断片化や運用コストの膨張を回避できないが、一方で新しく登場したツールにも個別に統合や保守、トレーニングが必要で、効率性は目指すほどには改善されていないという。 GTMツールの課題に対処するAIセールス担当者 そこで11xはツールを販売するかわりに、「仕事」を一気通貫でこなすAIデジタルワーカーを開発し販売。GTMチームが従来行っていたワークフローを自律的に遂行するAI搭載のデジタルワーカーを開発・提供する。 Image Credits: 11x24時間365日稼働するデジタルワーカーは大量の仕事を高速に処理可能で、人間のようにキャパシティの制約を受けることもない。人間の新入社員のようにオンボーディングや研修期間は不要で、既存のワークフローにスムーズに統合できる。デジタルワーカー導入費用を補って余りある採用コスト削減が見込めるのだ。 11xは、「当社が提供するのは管理が必要なソフトウェアツールではなく、結果を出す労働力である」と主張している。 SDRのAliceでレスポンス率3倍、Jordanは24時間電話対応...
フェムテックでも注目の更年期分野、米Midi HealthのシリーズBにはシェリル・サンドバーグやトリー・バーチも参加
7 months ago
10月1日に、「女性の健康総合センター」開所式が行われた。同センターは、女性の健康・疾患に特化した研究推進や、女性の健康に関わる最新エビデンス収集・情報提供を目的として、国立成育医療研究センター内に設立されたもの。女???の健康課題に特化した機関として、研究、臨床、イノベーションを推進するという。 いま、労働する女性たちを悩ませる女性特有の健康問題は、女性自身だけではなく社会全体にとっても課題となっている。 更年期症状による経済損失額は年間1.9兆円 経済産業省が今年2月に発表したレポートによると、女性特有の健康課題による労働損失等の経済損失は推定約3.4兆円とのことだ。中でも、更年期症状の損失額は1.9兆円と最大。日本の少子高齢化を合わせて考えるとそれも不思議はない（※男性にも更年期症状はある）。 厚生労働省がまとめた「令和4年の働く女性の状況」で確認できる年代別の女性の労働力率は、40~44歳で81.5%、45~49歳で81.9%である。更年期が何歳から始まるかは人によるが、10年前と比較するとすべての年齢階級で労働力率が上昇している。 Image Credits：厚生労働省（総務省「労働力調査」をもとに作成した図） 更年期にフォーカスした米フェムテック企業が急成長 当然ながら、働く女性が多く、高齢化が進む先進諸国もほぼ同様の状況だ。更年期に特化したアメリカのフェムテック企業Midi Healthのリリースでは、「アメリカの女性人口の30%近くが35歳以上」であり、「7,500万人の女性が閉経周辺期・更年期、更年期後にある」という。 Midi Healthは、中年期のホルモン変化とそれ以降の時期にある女性に特化した、バーチャルケア・クリニック。...
睡眠中の身体を冷却、一緒に眠る2人それぞれに合わせて調整｜Sleep Numberの新たなスマートベッド「ClimateCool」
7 months ago
睡眠の質と体温には密接な関係があり、とある調査ではカップルの80％がパートナーの一方または両方が寝るときに暑すぎる・寒すぎると報告している*1。 こうした背景のなか、米国のスリープテック企業Sleep Numberは、睡眠のニーズや好みが異なるカップルに最適な「ClimateCool スマートベッド（以下、ClimateCool）」を10月1日に発表した。同製品は優れた冷却技術を搭載しており、一緒に寝ている2人のそれぞれの睡眠に合わせて寝心地を調節できる。 *1…1,004人を対象としたSleep Numberによる2020年の調査結果 科学的に裏付けられた冷却プログラムを搭載 Sleep Numberは、1987年に設立された米国のウェルネス・テクノロジー企業。「Climate360」「Classic Series」などのスマートベッドを提供しており、同社によるとこれまで1,500万人以上の生活を改善してきたという。 Sleep Numberが今回新たに発表したClimateCoolは、Climate360の“アクティブ温度技術”をベースにしたもの。ダイナミックエアフローシステムにより、身体から余分な熱を取り除き、睡眠中の身体を瞬時に冷却してリフレッシュする。...
農薬散布・長距離貨物輸送もできる大型ドローン開発メーカーPyka、米軍にも機体を納入
7 months ago
高解像度カメラ搭載やAIによるデータ解析技術、5G通信技術の導入などによって、ここ数年でドローン点検作業における精度と効率が大幅に向上。送電線や風力発電設備から橋梁などの大規模インフラ、建築物の外壁の調査・点検といった分野でドローンの導入が急速に進んでいる。 200キロ近い貨物を積載・運搬できる大型ドローン、米軍も注目 小型で高性能なドローンの開発も進む中、用途に合わせて大型ドローンも登場してきた。この記事で解説するカリフォルニア州アラメダのスタートアップPykaの製品は、200キログラム近くの貨物を積載できる大型機である。 Image Credits：Pyka大規模農場に農薬を広域散布するため、あるいは数百キロメートル先の目的地に貨物を緊急輸送するための完全自律型電動飛行機だ。フライトにかかるコストを大幅削減できるうえ、大規模な滑走路も必要なくなるとのこと。Pykaのドローン離陸に必要な滑走路の条件は幅8メートル・長さ250メートルだ。離陸までの滑走距離は、Sprayが最大積載状態で180メートル、Cargoが150メートルである。 9月23日、PykaはシリーズBラウンドで4,000万ドルを獲得した旨を発表。Obvious Venturesが主導したラウンドにはPiva Capital、Prelude Ventures、Metaplanet Holdings、Y Combinatorといった新規・既存投資家も参加している。 民間向けのみならず、今年初頭には米国空軍に機体（Sierra...